中小企業の活性化を支援する「公的機関」として、
47都道府県に設置されており、
全国の商工会議所、中小企業支援センター等が運営しています。
中小企業活性化協議会が地域のハブとなり、
金融機関、民間専門家、各種支援機関と連携し、
「地域全体での収益力改善、経営改善、事業再生、再チャレンジの最大化」
を追求します。

収益性のある事業を有しているが、
財務上の問題を抱えている中小企業者の再生を支援するため、
2003年に中小企業再生支援協議会が創設され、
長期にわたり中小企業者を支援してきましたが、
2022年3月4日に「中小企業活性化パッケージ」が公表され、
中小企業再生支援協議会は、経営改善支援センターと統合し、
「中小企業活性化協議会」が設置されました。