環境変化等に十分対応できておらず、多くの中小企業等が、売上の減少や借入の増大に直面しています。

本事業では、資金繰りの安定や本源的な収益力の改善に向けた、中小企業等と専門家の取組を支援します。
また、持続的・安定的な事業継続や思い切った前向き投資のためには、内部管理体制や経営の透明性確保に向けたガバナンス体制の整備が必要です。本事業では、これに向けた中小企業等と専門家の取組も支援します。

本事業は、資金繰りの管理や自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、国が認定した税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった内容の経営改善計画を策定する際、その費用の2/3を補助することで、中小企業者等の早期の経営改善を促すものです。

申請書類や認定経営革新等支援機関の検索は中小企業庁のHP及びそのリンク先から行うことが出来ます。